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みなし節電とは、節電要請を行っている電力会社が、節電要請を受けた企業やその子会社が他地域に所有する自家発電設備の余剰電力を買い取り、買取り分を当該企業の節電分にカウントする(節電みなし)新制度のこと。この制度を利用すれば、企業が他地域に有する自家発余剰電力を、地域を超えて、自家発を持たない節電要請管内の自社工場に融通することが可能となる。全原発稼動停止の事態を想定し、企業の生産活動への悪影響を最小限に抑えるため、2011年11月に経済産業省が「エネルギー需給安定行動計画」において打ち出した指針の1つ。
「日本製紙、『みなし節電』で生産維持 地域超え電力融通」 (2012/5/18:日本経済新聞)
◎関連ワード: PPS, LNG火力発電所, シェールガス, 家庭用蓄電池
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