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無税特区とは、2011年の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で地方法人税と固定資産税を時限的に免除する案で、日本経済研究センターが復興策として提言しているもの。5〜10年にわたって民間資金を呼び込み、被災地での税負担を軽減することで、復興事業を活性化させることが目的。また、同3県の海岸沿いを風力発電基地とする提案では、「風力発電債」を発行し、「無税特区」の構想とセットにすれば、新エネルギー代替での日本再生へのモデルを示せるほか、財政難であるわが国の国債発行を控えられるとした。
「東北3県 5〜10年『無税特区』に 日経センター提言」 （2011/4/25：日本経済新聞）
◎関連ワード： 風力発電, 再生可能エネルギー, 法人税, 復興税, 国債
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