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消費者態度指数とは、内閣府が毎月1回行う「消費者動向調査」というアンケートを基に、今後6ヶ月の消費者の購買意欲を示した指数のこと。調査は全国6,720世帯が対象で、消費者態度指数は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標から構成され、上記4指数の単純平均で表される。中立となる基準は50ポイント。2013年1月の当指数は前月から大幅改善、2004年4月以降の最大の上げ幅となっており、今後の景気の先行指数として株式市場でも注目される。
「消費者態度指数、最大の改善 1月 デフレ心理和らぐ」 （2013/2/13：日本経済新聞）
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