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証券優遇税制  しょうけんゆうぐうぜいせい

 

証券優遇税制とは、上場株式などの譲渡益および配当等に対する税率を本則の20%から10%(所得税7%、住民税3%)に引き下げている特例措置のこと。個人投資家の積極的な市場参加を促すため、2003年に2年間の時限措置として導入されたが、その後延長を繰り返し、現時点では2013年末までの延長が決まっている。財源確保の観点から廃止を要求する声もあるが、市場低迷の中で軽減税率の継続を求める声は依然として強く、延長をめぐっては議論が繰り返されている。


「証券優遇税制など議論 金融庁が調査会 延長が焦点に」 (2010/7/30:日本経済新聞)
「証券優遇税制2年延長 政府税調」 (2010/12/14:日本経済新聞)


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