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資源超過利潤税とは、オーストラリア政府が、企業が資源開発で得た利益の超過利潤分に40％に課税するという当初の税制改革案のこと。豪政府は、資源高を背景に得た恩恵を一般国民や他企業に分配したい考えだが、鉱山業界はじめ豪州資源各社は、信用力低下やソブリンリスクへの懸念を主張し、課税緩和を働きかけていた。
その後政権交代を経て2010年7月に、資源超過利潤税は「鉱物資源利用税」（MRRT）に改称、鉄鉱石および石炭事業のみに適用され、税率は利益に対して30％という妥協案が、政府と豪州主要鉱山間で合意された。資源新税は2012年7月に導入する方針。他国でも導入検討の動きもあり、投資家も注目。
「BHPとリオの業績予想引き下げ、7月の豪資源新税施行で＝UBS」 （2012/6/24：ロイター）
「豪政府、資源新税の妥協案で主要鉱山会社と合意」 （2010/7/2：ロイター）
「JPモルガン 豪資源株の一部売却 新税の影響を警戒」 （2010/6/5：日本経済新聞）
◎関連ワード： 鉄鉱石価格, 資源国, 資源国通貨, 資源関連株
◎参考ワード： ソブリンリスク
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