TPPとは、太平洋地域の貿易自由化を柱とする経済連携協定（EPA）のこと。参加国間で物の関税、サービス、投資の自由化を進め、人、物、資本、情報の往来を活発化するルールを構築する。シンガポール、ブルネイ、チリ及びニュージーランドの4加盟国で2006年に発効、上記に加え、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダそしてメキシコが参加を表明、また日本は2013年3月に安倍首相が交渉参加を表明し、同年7月から正式に交渉参加。2015年10月のアトランタ閣僚会合で大筋合意。日本が参加する場合、内閣府の試算によると実質GDPは0.66％の押し上げ効果が見込まれる。2017年1月、参加国GDP全体の60％を占める米国のトランプ大統領がTPP協定からの離脱に関する大統領令に署名、TPPの12ヶ国体制は崩壊し、今後の発効が不透明に。
「環太平洋経済協定の損得は政府試算乱れ打ち 経産省『不参加損失10兆円』」 農水省『参加損失7兆円』」 （2010/10/27：日本経済新聞）
「TPP攻めの開国 ピンチをチャンスに 農業・医療再生今こそ」 （2011/11/17：日本経済新聞）
「トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名」 （2017/1/23：日本経済新聞）
