お申込｜信用空売り型 - バリューサーチ投資顧問

「投資助言サービス」(信用空売り型) のお申込手続き

「投資助言サービス」へのお申込手続きは、以下の流れに従ってお進めください。

①	金融商品取引法第37条の3に定める「契約締結前に顧客に交付する書面」をお読みください。

②	「お申込フォーム」に必要事項をご記入し、ご送信ください。

③	ご入金が確認され次第、契約締結確認の電子メールを送付し、当社の投資顧問契約書（契約締結時に顧客に交付する第37条の4書面）を添付します（ご返送の必要はございません）。

以下の書面は、金融商品取引法第37条の3に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。当社の概要や投資顧問料、契約期間などを記載しておりますので、よくお読み下さい。

会　社　の　概　要

１．

商　号

バリューサーチ投資顧問株式会社

２．

住　所

〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋5丁目1-18
（TEL）０４８－８７２－２７７７

３．

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第９６６号

４．

資本金

４，０００万円

５．

役員の氏名

代表取締役

松野實

６．

主要株主

松野實

１．

投資顧問契約の概要

①	投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②	当社の助言に基づいて、お客様が行った売買の成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言はお客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任を負いません。

２．

「投資助言サービス」＜信用空売り型＞について

（１）．

当サービスの内容および方法は以下のとおりです

①	国内株式を対象とした推奨銘柄の提示（随時）
②	空売り銘柄に関するアドバイス
③	株式相場の見通しについてのレポート（毎月初および随時）なお、情報の提供は電子メールで行います。

（２）．

分析者・投資判断者

松野實、　前田稔

（３）．

助言者

松野實、　前田稔

（４）．

投資顧問料や契約期間などについて

①

投資顧問料

投資顧問料は以下のとおりです。

契約期間	3ヶ月間	6ヶ月間	1年間
投資顧問料	13,200円（税込）	21,600円（税込）	36,000円（税込）

・成功報酬は一切いただきません。

②

投資顧問料のお支払時期および契約期間
投資顧問料のお支払いは契約締結時とし、入金日を以って契約締結日とします。（土日祝日の場合は翌営業日。）契約期間が3ヶ月間の場合は契約日から3ヶ月後の同一日まで、6ヶ月間の場合は契約日から6ヶ月後の同一日まで、1年間の場合は契約日から1年後の同一日までとします。

③

投資顧問料のお支払い方法
投資顧問料のお支払いは【ご送金】または【クレジットカード決済】とさせていただきます。
【ご送金】の場合
お振込先は以下のとおりです。なお、振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。

三井住友銀行上野支店（普通）7892537（口座名）バリューサーチ投資顧問株式会社

＜ゆうちょ口座間送金（郵便振替用）＞
ゆうちょ銀行（記号）10150（番号）60657191（口座名）バリューサーチ投資顧問株式会社

＜他の金融機関からゆうちょ銀行へお振込の場合＞
ゆうちょ銀行（店名）〇一八(ゼロイチハチ)（預金種目）普通預金（口座番号）60657191

【クレジットカード決済】の場合
以下のクレジットカードに対応しております（マスター、VISA、アメックス、JCB）。決済システムは安全性の高いPayPal（ペイパル）を使用しております。

④

契約解除について
契約解除はご自由ですが、投資顧問料の払い戻しは行いませんのでご了承ください。

⑤

契約期間の更新
契約期間の更新を希望される場合はあらかじめ電子メールにてご連絡いただき、契約満了日の前日までに投資顧問料をご入金ください。

３．

クーリング・オフの適用

この投資顧問契約はクーリング・オフの対象となります。具体的な取扱いは以下の通りです。

①

クーリング・オフ期間内の契約解除
契約締結時書面を受領した日から起算して10 日以内に、書面により契約を解除することが出来ます。契約解除日は、お客様がその書面を発した日となります。なお、契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として内閣府令で定める金額を徴収します。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

②

クーリング・オフ期間経過後の契約解除
契約解除はご自由ですが、投資顧問料の払い戻しは行いません。

４．

有価証券等についてのリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等のリスクについては、次のとおりです。

①

株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

②

信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

５．	租税の概要
	お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

６．

投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

①	契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
②	クーリング・オフ、又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様から書面による契約の解除の申し出があったとき。（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照ください。）
③	当社が、投資助言業を廃業したとき。

７．

顧客及び公衆の縦覧に供すべき事項

当社の経営内容等については、関東財務局で、「投資顧問業者登録簿」及び「営業報告書」を閲覧できます。

８．

当社の連絡方法及び苦情の申し出先

以下の電話番号、Eメールアドレスにご連絡ください。

TEL：048-872-2777　　Eメール：service@value-search.co.jp

○苦情・紛争解決の体制について

９．

当社が加入している金融商品取引業協会

ありません。

＜＜ご注意＞＞

投資顧問業者は、次のことが法律で禁止されています。

１．
　○
　○

　○
　　・
　　・

２．

３．

顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の取引を行うこと
有価証券の売買、市場デリバティブ取引、または外国市場デリバティブ取引
有価証券の売買、市場デリバティブ取引、または外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理
次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理
取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引
外国金融市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理
当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受け、または当社と密接な関係にある者に顧客の金銭もしくは有価証券を預託させること
顧客への金銭、有価証券への貸し付け、または顧客への第三者による金銭、有価証券の貸し付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと



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