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量的・質的金融緩和とは、2013年4月に日本銀行が金融政策決定会合で導入を決定した新たな金融緩和政策のこと。具体的には、日銀による買い入れ国債の対象を残存年数3年以内から平均残存年数7年まで拡大し、買い入れ額を年間50兆円増加させる。また、ETF（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）等のリスク資産の買い入れ額を年間1兆円増加させるなど、市中の通貨供給量を今後2年間で2倍に増やすことで、企業や家計の投資や消費を促しデフレ脱却を狙う。金融政策の目標を「金利」から「量」に置くことが特徴であり、日本版QE3として市場に大きくインパクトを与えている。
「日銀、『量的・質的金融緩和』を導入」 （2013/4/3：日本経済新聞）
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